【報告】宮本太郎氏（中央大学法学部教授）講演会を開催しました

2022年2月23日、当財団主催による「子ども・若者の未来をひらく福祉へ」のオンライン講演会を行いました。
今回で4回目を迎えた本講演会は、初めての試みとして横浜ラポールのご協力のもと手話通訳を交えて、69名の方にご参加いただけました。

宮本太郎氏（中央大学法学部教授）を講師に迎え、ライフチャンスを剥奪された若者たち若者が安定した生活基盤を築くことができる社会保障制度の見直しの必要性について、お話しいただきました。

日本には公的制度の奨学金はないといっても過言ではない

宮本氏は日本の奨学金のほとんどは、給付型ではなく貸与型（ローン）であり、奨学金を利用した大学生は、平均約300万円の借入金を背負って社会人になっていると説明。
「本来、若者にとって心が躍るはずの人生の4つのステージ（進学・就職・結婚・出産）がリスクとして4つの壁となってしまっている」と厳しい若者の現実を解説しました。
若者が社会保険も生活保護も受けられない厳しい状況にあり、日本の支援の制度が欠落していることを指摘。
「若者を支援する制度がないために、若者が政治に無関心になり、政治に無関心だから政治を動かせないという悪循環に陥っている」と解説しました。

宮本氏は、社会保障制度が、充実しているスウェーデンとの相違から、解決策のひとつとして「『一方通行型社会』を『交差点型社会』に転換することが必要」と提言されました。
教育→就労→社会保障と一方通行である日本に対し、スウェーデンは、高校から直接大学へ進学する率は4割程度と高校卒業後に1度働く傾向にあり、その後必要に応じて大学へ進学します。
また、教育、就労、社会保障を双方向に行来きしています。日本もこのスウェーデンのような「交差点型社会」に転換することができれば、若者にとってもライフチャンスが絶えず開かれると説きました。

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事例報告として、石井正宏氏（特定非営利活動法人パノラマ代表理事）より県立高等学校における校内居場所カフェの取り組みを取り上げ、困難を抱える高校生の支援の実情と課題についてご報告いただきました。

5年、10年前に出会えていれば、こんなに苦しまなくてすんだだろう

石井氏は、「5年、10年引きこもった若者の相談をするなかで、この間に社会的な孤立に陥っていたり、親との関係が悪化していたり、交友関係が断たれる、精神疾患を発症するなどの複合的な課題を抱えてしまっている。そうなる前に出会える場として高校での校内居場所カフェをはじめたときっかけを話します。
校内居場所カフェでは、まずは、生徒と日常会話や一緒にゲームをすることで信頼関係を築く（信頼貯金をためる）。その過程で、生徒が気軽に相談できる環境をつくり、潜在的な課題を顕在化させ、早期支援を実現しています。「教育、福祉、雇用に携わる専門家たちが縦割りで充分な支援とはいえない。学校に私のような人を配置することを制度化したい。

また、ファーストプレイス（自宅）、セカンドプレイス（学校）、サードプレイス（地域コミュニティ）のしくみからこぼれおちていく人たちがいる。親と先生以外の登場人物を増やしてあげられるよう、ファーストプレイス、セカンドプレイス、サードプレイスそれぞれの中間領域として.5（てんご）の取り組みをしていきます」とお話しされました。

今回の講演会で、日本の若者における厳しい実情と支援制度の重要性、また若者のうちに多角的に長い目でサポートする大切さを知ることができました。
財団として現状を見つめたサポートの充実を各団体と連携を取りながら図ってまいります。

当日は、大勢の方にアンケートにご協力いただきました。
感想の一部をご紹介します。