「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」に賛同します

大学、短期大学、専門学校を合わせた高等教育機関への進学率は83.8％となる中、高等教育費の負担は子育てをする多くの世帯にとって重い課題となり、奨学金の返済負担は結婚や出産、子育てなど、人生の節目に大きな影響を及ぼしています。

すべての人々に高等教育を受ける権利が保障され、高等教育を受ける機会が平等であることが重要と考え、「2030年に向けたＳＤＧｓアクションプラン」取り組みから、私たちは、労働者福祉中央協議会が「奨学金制度改善・教育費負担軽減」運動の一環として、奨学金返済・教育費負担軽減のための税制支援を求めた「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」に賛同します。

《アピール文書の中で求められていること》
①すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（４年・５年）、専門学校の授業料を現在の半額にしてください。

②大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収600 万円まで拡大するとともに、授業料減免額も拡大してください。

③奨学金返済に係る負担の軽減に向けて、貸与型を有利子から無利子へ、所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度を拡充してください。

◆「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」に対する団体賛同・個人署名へのご協力のお願い◆
多くの団体や個人の方々にアピールに対する賛同・署名に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

◆発信者：労働者福祉中央協議会「奨学金返済と教育費の負担軽減を求めるプロジェクト」
　→ 取り組みのトップページはこちら（中央労福協ＨＰ）
　→ 〔アピール文〕はこちら

2024年9月30日
公益財団法人神奈川ゆめ社会福祉財団
理事長　藤田順子